注文住宅を建てたけど気に入らない人

一生に一度の大きな買い物が住宅だ。特に注文住宅を建てる時は後々の事を考えて皆さんいろいろ悩んで建てると思うけど。ほとんどの人が建てた後に後悔しているみたいだ。注文住宅を建てた事じゃ無くてその中身だ。部屋割りとか使い勝手が建てる前とは違ってしまう現実も多く有ると言う。そうならない為にも専門家の意見は素直に取り入れる事だと思う。
我が家は建売の一戸建て住宅で、16年ほど前に購入しました。購入した時は、クリーム色の壁に濃いグレーの屋根という、無難な色の家でしたが、数年前、屋根と外壁塗装をして、ご近所でも有名になってしまいました。屋根は赤、外壁塗装は青、ちょうどドラえもんの様な青です。2階の窓が、ちょうど目のように見えて、ご近所では、ドラえもんハウスと呼ばれています。
 原子力安全委員会の代谷誠治委員は13日の記者会見で、文部科学省が作成を進めている福島県内の学校の安全基準について、大気中の放射線量が年10ミリシーベルトを下回ることを目指すべきだとの見解を示した。住民に避難を求める「計画的避難区域」の基準は年20ミリシーベルトだが、子どもは放射性物質の影響を受けやすい上、成人より内部被ばくの恐れが大きいことを考慮し、より厳しい基準が望ましいとした。
 代谷委員は「子どもが土の上で遊んでほこりを吸い込み、(放射性物質が)甲状腺に行く可能性があることを含めて判断するよう、文科省に伝えた」と述べた。 

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〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震


 東日本大震災の発生後、菅直人首相や閣僚が震災対応に専念できるようにするため「政治休戦」に入った国会は、税制改正法案や特例公債法案の審議が滞ったままで、震災決議の採択すらままならない状態が続いている。11年度補正予算案編成などを巡り与野党の協力が進む可能性もあったが、統一地方選前半の民主党大敗を受け野党は再び対決色を強めている。

 震災を受けた緊急立法措置で成立したのは、被災地の統一選を延期する特例法だけ。東日本大震災に関する国会決議は、東京電力福島第1原発事故を巡る各党の文案調整が遅れ、採択は当初目指した12日から15日以降にずれ込む見通しだ。

 論戦も深まらない。13日の参院災害対策特別委員会で、自民党の青木一彦氏は東電が福島第1原発から放射性汚染水を放出した問題をただしたが、田嶋要経済産業政務官は質問と無関係の答弁を繰り返した。

 ◇自民が「休戦解除」宣言

 自民党は郵政改革法案を審議する特別委員会が設置されたことに反発。13日の衆院議院運営委員会理事会で同党の菅義偉筆頭理事は「(政府・与党は)郵政特を開く余裕が出てきたようなので、今後は通常の国会対応をする」と「休戦解除」を宣言した。【中山裕司】

 政府税制調査会は13日夕、全体会合を開き、東日本大震災の被災地を支援するための税制特例措置案を決定した。自動車関係の税や固定資産税の免除、法人税還付などが柱。ガソリン価格高騰時に揮発油税などを引き下げる「トリガー条項」の廃止については結論を先送りした。政府は月内に法案を国会提出する方針で、今国会中に第2弾も打ち出す構えだ。
 決定した措置案は、被災企業が過去に納めた法人税から災害の損失分を還付するほか、住宅を買い替えた場合は不動産取得税を非課税にする。津波で被災した土地や建物は固定資産税を免除し、震災関連の寄付には所得税の控除を拡充することなどを盛り込んだ。
 「トリガー条項」の廃止については反対意見も根強く、税調会長の野田佳彦財務相と会長代行の玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)が委員の一任を受け、野党との協議の中で扱いを検討することになった。 

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 囲碁の結城聡天元(39)が13日、大阪市の関西棋院で行われた第55期同棋院第1位決定戦2回戦で矢田直己九段に勝ち、史上14人目の通算1000勝を達成した。通算成績は1000勝371敗2ジゴ(引き分け)。最年少(39歳2カ月)、最速(入段後27年1カ月)、最高勝率(7割2分8厘)での達成。 

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 東日本大震災から1カ月を機に、避難生活を送る100人に毎日新聞がアンケートしたところ、3分の2は避難所を出た後の落ち着き先が決まらず、6割近くは自宅の再建・修繕が難しい状況であることが分かった。半数近くは生計のめどが全く立っていないことも判明。8割が元の居住地域に戻ることを望むが、地域が復興できると考えている人は5割余りにとどまる。先の見通しが厳しい避難者の割合は岩手、宮城両県より福島県の方が高く、原発事故にも苦しむ福島の復旧・復興の困難さも浮かんだ。

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 アンケートは5〜9日、岩手県の40人、宮城県の30人、福島県の20人と、福島から県外避難した10人に実施。うち39人は家族や親類に死者・行方不明者がいる。自宅の被害は全壊57人、半壊19人、一部損壊15人で、岩手の78%、宮城の67%が「全壊した」と答えた。

 ◇自宅再建56%が「難しい」

 避難所を出た後の一時的な落ち着き先が決まっているのは32人。行き先は仮設住宅や賃貸アパート、親族宅、自宅などだった。

 自宅については、「再建・修繕する」が19人、「別の場所で再建する」が12人いる一方、37人は再建・修繕の見通しが立たず、19人は「無理」と答えた。

 大震災で自分や生計を支えていた家族が休業・失業したのは59人に上る。今後の生計のめどが立っているのは28人で、「落ち着き先が決まれば何とかなりそう」と答えたのは23人だった。福島の県内外避難者計30人で見ると、休業・失業が8割に上り、生計のめどが全く立たない人も3分の2を占めた。

 住んでいた地域に「必ず戻りたい」は54人、「街や産業が復興すれば戻りたい」が26人で、「もう戻りたくない」は19人。一方、44%は地域の復興は難しいと考え、福島の県内外避難者に限ると57%が難しいと答えた。政府や行政に望むことは住宅建設が37人と最多で、経済支援25人、就労支援と情報提供が各9人と続いた。

 岩手県山田町の避難所にいる養殖業、福士光則さん(42)は「カキ養殖のいかだが流された。再び収穫するには3年かかる。生活できるようになるのか」と不安を漏らす。福島県南相馬市で避難生活を送るパート従業員、黒沢千恵子さん(40)は「地震と津波だけなら何とかなるが、放射線の問題があり復興は難しい」と話した。

 現在の避難生活に関しては、68人が温かい食事を3食取れていたが、全く取れていない人も2人いた。震災後の心身の変調を複数回答で聞いたところ、かぜなどの病気36人▽不眠40人▽高血圧11人−−などで、1人が病院に運ばれた経験があった。余震や新たな津波には46人が「かなり不安」と答え、宮城では6割に上った。


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